寄り添うこと・・・(41)
社会保障給付費は過去14年で約40兆円増加しています。しかし、国民所得に大きな変化はないといわれます。つまり、国民の負担は大きくなっているのです。少子高齢化という問題を抱えている日本社会で、現役世代の私たちが生活を脅かされながら、社会保険料を払い続けていかないといけないのでしょうか。それに加え、医療や介護などの社会保障を削減し、保険料や自己負担を増やすというのは、多くの高齢者やその分野で働く従事者の生活を脅かします。
『それは、困ります！』
どの世代にとっても、何一つ良いことはありません。
1945年に第2次世界大戦で敗戦し、1947年に日本国憲法が施行され、アメリカに占領されていた日本は、1951年にサンフランシスコ平和条約に調印しました。また、日本を外国の攻撃から守るために、米軍は日本各地の基地にとどまり、代わりに日本はアメリカに基地提供するという条約を結びましたが、1954年にはアメリカと対等な関係を目指し、自衛力を強化するため、自衛隊を発足させ、防衛力整備計画をスタートさせました。その時の首相が、現安倍首相の祖父である岸信介です。この条約は1960年に改正され、「外国からの武力攻撃に対しては、日本が協力して防衛にあたる」と定められました。当時、日本国憲法の第9条に反すること、日本を戦争にまきこむおそれがあることなどの点で問題となりましたが、引き続き米軍人の権利などを定めた日米地位協定までも締結されてしまいました。
現在日本は、米軍駐留費用の約75％を負担しています。金額にして約2,210億円の予算です。これは「思いやり予算」と呼ばれていて、既に40年ほど前から負担しています。これだけ莫大な費用を負担しているにも関わらず、日米安全保障条約には、もしも日本が他国に攻撃されても、アメリカが日本を守るとはどこにも明記されていないそうです。それどころか、基地の近くでは、犯罪だけでなく騒音・振動の問題、墜落事故などの危険もあり、住民の生活に支障をきたしている現状です。2016年からは5年間で約9,465億円が支払われることが決まっています。
少子高齢化という大きな問題を抱えた日本にとっては、社会保障の予算の拡充は大きな課題です。思いやり予算はもちろん軍事費自体が社会保障を犠牲にしています。軍事費や思いやり予算の削減により、もう少し社会保障予算に充当していくことを検討してみても良いのではないでしょうか。