2025年８月の
高額療養費制度引き上げ見送りへ

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、石破総理大臣は、今年８月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋まで改めて方針を検討、決定すると表明しました。

その内容は本当に酷いものです。現在、７０歳未満で年収約３７０万～７７０万円の人の上限額は約８万円ですが、2026年から所得区分が細分化され、年収370万～510万の人は約8.9万円、年収510万～650万円の人は約11.3万円、650万～770万の人は約13.9万円へ上がります。
住民税非課税の人（７０歳未満）の上限額は現在、約月３.5万円です。住民税非課税となるおよその目安(単身の被雇用者)は年収１００万円以下で、現状でも負担は重すぎますが、これを約３.６万円に引き上げ。７０歳以上の外来診療の負担限度額も、収入によって月5,000円～10,000円引き上げ。受診抑制を招くものです。

がんや交通事故のリスクはどの世代にもあり、子育て世代の不安も大きなものがあります。保険料軽減には患者負担引き上げではなく医療費への国の負担率を引き上げ、財源は大企業や高額所得者への優遇税制の是正や９兆円に迫る大軍拡の中止で賄うべきです。