寄り添うこと・・・(77)

2000年から始まった介護保険制度は現在に至るまで3年ごとに改正が
行われてきました。その中で、2018年新たに法定化された介護医療院について説明をします。

介護を必要とする高齢者のための施設には3種類あります。
・特別養護老人ホーム:要介護者のための生活施設
・介護老人保健施設:要介護者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設
・介護療養病床:病院、診療所の病床のうち、長期療養を必要とする
要介護者に対し医学的管理のもと行われる介護、必要な医療等を提供する施設。
このうち「介護療養病床」が廃止され「介護医療院」へ転換されることになりました。

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を対象に「日常的な医療管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を提供できる施設です。
今後ますます増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応する為に要介護者に対する長期療養の為の日常生活上の介護を一体的に提供することを目的とした施設となります。介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、Ⅰ型は、容態が急変するリスクが高い方が受け入れの対象となっています。Ⅱ型は、医療・介護の容態が比較的安定している方が対象となります。部屋については、仕切りがカーテンのみではなく、パーティションや家具などを組み合わせ、プライバシーが守られるよう配慮されています。

同法人のおおみや葵の郷も今年4月から介護医療院に転換することになりました。ご相談等、各ケアマネジャーが受け承ります。

鉢植えの花

寄り添うこと・・・(76)

2021年から始まる制度の改定について

今年は暖冬。と言っても雪が散る寒い日もありましたね。
もうすぐ桜の咲く季節。心は浮き立ちますが、「桜を見る会」騒動で、美しい桜の花もすっかり汚名を着せられた感じです。
さて2021年の介護保険改定内容ですが、ケアプランの有料化などは見送られ、以下の2つが決まりました。

1.補足給付に関する給付のあり方:ショートステイや入所の際の食費・居住費の減額制度について、第3段階の新たな区分条件を設け、資産基準を細分化します。
食費の補足給付は、一日あたりの上限額が見直しされます。第2段階は600円(現行390円)、第3段階①1000円(現行650円)、第3段階②1300円(現行650円)となり、入所者は月額2.2万円の上乗せになると言われています。

2.高額介護サービス費:現行の44400円上限について、年収770万円以上は93000円に、1160万円以上は140100円に、医療保険に合わせて引き上げます。

年金額や貯蓄額により、利用料(高額介護サービス費)の上限額を引き上げ、食費・居住費の減額を引き下げるというもので、小金を持っている高齢者からは絞り取るだけ絞る取るという国のやり方に怒りを感じます。全日本民医連が行った「介護保険施行20年調査」の中でも、介護保険利用料が3割になり、サービスを削っている事例が多くありました。

いま国会では税金の私物化が大問題になっていますね。政治家や官僚までが、私たちの血税を私物化し、それを追求されても反省のかけらも見せない異常な事態です。高齢や障害を理由に、健康で文化的な生活を阻害される必要はないと思います。何より私たちの三大権利である参政権を最大限行使して、税金の使い方をチェンジしたいです。(憲法15、25、30条)
こう考えると、私たちの暮らしや社会の中で起こる事象はすべて憲法を中心に正していけるのではないかなと。侮れない今さらの憲法、もう一度前文から読み直してみませんか。

寄り添うこと・・・(75)

確定申告について

年が明けて1か月が経ちました。早く感じるのは年のせいでしょうか?

そろそろ確定申告の時期ですね。確定申告はされていますか?消費税も上がった事ですし、戻ってくるものがあればうれしいですね。

ここでは障害者控除と医療費控除について説明します。

障害者控除は身体障害者手帳を持っていれば該当しますが、介護認定を受けている方でも、寝たきり度がB2以上もしくは認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上の方は障害者控除対象者認定書をもらえば障害者控除が受けれます。障害者控除対象者認定書は区役所の介護保険課で申請してみて下さい。所得税も住民税もかなり軽くなるので該当する方はぜひ確定申告をした方がいいと思います。

もう一つの医療費控除は、生計を一にしている家族分も合算して10万円(例外あり)を超える分が控除されます。入院したり介護保険の施設に入所している方は結構該当すると思われます。通院のための交通費(タクシーは駄目だが例外あり)や風邪薬など薬局で購入した医薬品も含まれます。結構かかるおむつ代も、おおむね6か月以上寝たきりで医師が発行する「おむつ使用証明書」をもらえば控除の対象になります。あと介護保険の在宅のサービスで、訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導(往診の一部)・通所リハビリ・老人保健施設でのショートステイなどの利用料も含まれます。この医療系のサービスを利用している場合のヘルパーや訪問入浴・デイサービス・特養でのショートステイも対象となります。これらを含むとかなりの方が医療費控除を受けれると思います。面倒ですが一度調べてみる価値はあるかもしれませんよ。詳しくは国税庁のホームページを検索して下さい。それが難しい方はケアマネかわかりそうな人に聞いてみて下さい。

どちらも5年間さかのぼれますので、特に障害者控除の対象かどうかは調べた方がいいかもしれませんね。頑張りましょう。