葵会総合ケアステーション

寄り添うこと・・・(40)

介護職員の処遇改善は急務です

2025年には、介護労働者は現在よりも約100万人多い、237～249万人必要とされています。介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、年を追うごとに低下していき、2020年には91％で約20万人の不足、そして2025年には85％にまで低下し、約38万人の介護職員が不足すると推計されています。介護職員の人材確保と処遇改善は緊急の課題です。

しかし、介護職員の賃金は、全産業労働者と比べて月額9万円も低く、働き続けることが困難で、生活のために職場を離れる人があとを絶ちません。2015年介護報酬改定は、マイナス改定の下で、処遇改善加算が追加されたにもかかわらず、多くの事業所で介護職員の処遇改善とはなっていません。

介護事業所は基本報酬が引き下げられ厳しい事業運営を強いられており、「このままでは十分な賃金を払えない。」「人材の確保ができず、事業所の努力だけでは安定的な運営が難しい。」「職員がいないので受け入れられるベッド数を減らして運営しないといけない」などの声が強く出されています。

介護現場ではたらく人が生き生きとして働き続けられるよう、国や自治体は公的な責任において改善をすることが急務です。そしてそれは安心して老後を迎えられる保障となるものです。