認知症のある人の家族に着目し研究を進め『家族はなぜ介護をしてしまうのかー認知症の社会学』（世界思想社）を上梓された木下衆さんへのインタビューで、ケアマネジャーの家族支援について興味深い内容がありました。
（心を打たれた内容があったので、中央法規「ケアマネジャー」掲載文章を抜粋してご紹介します）
私たちが生活を送るうえで「あたり前」と捉えている事柄に疑問をもち、「なぜ？」と問い直す社会学。社会学では、法律や制度で決まっているわけでもないのに、なぜか人々が『こうすべき』と思っていることを社会規範と呼びます。認知症の家族が積極的に介護に関わらなければならないという法律や制度はないにもかかわらず多くの家族が、自ら認知症について勉強し、善意から『介護したい』『介護すべき』と自発的に介護に巻き込まれ、「身近にいる私が、もっと早く変化に気付いていたら」等、責任を感じる人が多くあります。
ほんの30年ほど前には、認知症になれば『その人らしさ』が失われてしまうという認識で、一人で動くのは危ないからと身体を拘束するなど善意から行われてきましたが、現在では、認知症になっても『その人らしさ』が保たれ、関わり方次第で『その人らしさ』を発揮できると捉えるようになりました。それは認知症の人にとって間違いなく望ましい関わり方である反面、家族は介護においての代わりのいない『特権的な存在』へと追い込まれているのではないでしょうか。専門職は、認知症の人がこれまで歩んできた人生を知りません。そこで、よりよいケアを願う家族には、介護の専門職などに認知症の人のライフヒストリーを伝える役割が生まれます。そして、『なにがこの人らしい生き方かは、私が証言するしかない』などとケア責任を抱え込むようになるのです。『特権的な存在』であるがために、家族の中には認知症の人のすべてを把握しなければならないと考える人もいます。そういう家族に対して、ケアマネジャーは「全て完璧に把握していることなどありえないですよ」と違った見方を提供する存在であって欲しいです。
今ケアマネジャーにもとめられる家族への支援のあり方について、少し考えさせられる内容です。
ケアマネジャーが作成する認知症の方のケアプランも「その人らしさ」を追求するからこそ極めて慎重に、家族が問題を抱え込んでしまうことのないよう、単に利用者個人の問題ではなく、社会全体の問題に直面しているという視点で臨んでいきたいものです。
12月 朝の出勤時の風景
国家の責任なき社会保障を変える力に
今後の社会保障制度改革の方向性を議論している政府の全世代型社会保障検討会議。
膨らみ続ける給付費や現役世代の保険料の抑制を理由に、財務省や経済界、被用者保険の保険者、連合などが高齢者の自己負担の引き上げを迫っています。「受診時定額負担」を新たに徴収する案に加え、現行で原則1割の75歳以上の医療費の自己負担を、段階的に原則2割にしていく案等が出されています。
「受診時定額負担」とは、決まった額を窓口で一律に上乗せして請求するものです。今その金額は100円に設定して議論されていますが、100円を200円、500円と財源の不足を理由に、負担額を増やしていくことになるでしょう。日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は「高齢者の受診控えが生じ、結果として重症化に繋がることは逆に医療、介護の費用を増幅するリスクがある」と指摘し、反対の意を表明しています。
気づかぬところで医療・介護・福祉への切り詰め論は進んでいます。ケアマネジャーとして、担当する方々の命の平等、生活の厳しさとしっかりと向き合い、社会保障のあるべき姿を発信していく必要があると痛感しています。政府は年内に議論の取りまとめを行う予定ですが、私たちの国民の声を無視することは出来ないと思います。
秋の保津峡
8月のブログで介護保険の改正点についての概要をお知らせしました。今回は「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」について詳しくみていきましょう。
ここで「軽度者」と呼ばれているのは、「要介護1と２」の認定を受けた人たちです。
現在、社会保障審議会ではこの要介護1と２の認定を受けた人たちの「生活援助サービス等」を介護保険から切り離し「総合事業」へ移行することが検討されています。総合事業とは市区町村が運営する事業です。京都市では既に要支援１と２の訪問介護と通所介護は2017年4月より総合事業へ移行されていますが、従来より事業所の基準を緩和し報酬が低く設定されているため、要支援者の支援から撤退する事業所も相次ぎ、医師の診断を経ないままのサービススタートとなることへ事業所側からも不安の声が上がっています。
今後の対応策としては、短時間研修（8時間程度！？）で養成された生活援助ヘルパーや有償ボランティアなどが担当する、安価な「多様なサービス」に移行することが期待されていますが、全国の市区町村の約7割は、その「多様なサービス」をつくることができない状態にあるそうです。
皆さん、要介護認定を受けられる原因の一番はどのような疾病かご存知でしょうか。
要介護状態になる原因のトップは「認知症」です。認知症状が重症化しないためには早い段階での専門職による適切なサポート（生活支援）が必要です。ヘルパーさんは単に買い物や掃除の支援をしているわけではありません。同じ物ばかり注文していないか、冷蔵庫の中に賞味期限切れの食品が溢れていないか、最近探し物が増えていないか、足腰の痛みはどうか、家の中で転倒リスクが高い場所はないか、専門職の目で心身状態を観察しケアマネジャーへ気付きを報告してくれます。その視点こそがボランティアなどの支援には替えられないヘルパーによる生活支援の専門性です。
介護保険料ばかりが右肩上がりで、介護保険で使えるサービスはどんどん縮小。「保険あって介護なし」が現実のものとなることを痛感させられる検討内容です。
